【県知事も猛批判】減便に揺れる隠岐汽船! 船員97人をどう確保する? 無資格者も採用する異例の方針、離島航路はどうなるのか

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県内有効求人倍率6.25倍という深刻な船員不足から減便を余儀なくされた隠岐汽船。命綱である生活航路を守るため、最大100万円の就職給付金や未経験者の乗船後資格取得、異業種からの転職支援など異例の打ち手に乗り出した。自治体と一体で挑む全国規模の人材獲得作戦から、地方インフラ存続の新たな解決策を探る。

離島航路を直撃する深刻な人手不足

隠岐汽船のフェリー(画像:写真AC)
隠岐汽船のフェリー(画像:写真AC)

 人手不足の影響が、日本の交通インフラ全体に広がっている。路線バスやタクシー、鉄道といった陸上交通にとどまらず、国内の貨物・旅客輸送を支える内航海運業界でも、働き手の減少に伴う運航規模の見直しが全国的な課題となってきた。

 島根県の本土と隠岐諸島(島後・中ノ島・西ノ島・知夫里島)を結ぶ隠岐汽船(島根県隠岐の島町)の航路も、深刻な人手不足に直面している。1895(明治28)年の設立以来、同社の定期フェリーは島民の移動を支えるとともに、食料品や日用品、産業資材を運ぶ物流の生命線として機能してきた。代わりとなる陸路がない離島航路では、移動の自由を保障する

「交通権」

の観点からも、便数や輸送能力の変化が地域全体の生活基盤に直結する。

 2024年の船員職業の有効求人倍率は、全国で4.78倍、島根県では6.25倍に達した。隠岐汽船の船員数も、2020年度末の100人から2024年度末には85人へと減少。人員の確保が難しくなり、運航体制の縮小を余儀なくされている。

 さらに、日本の海運政策には、国内の港と港を結ぶ輸送を自国籍船と自国の海運事業者に限定するカボタージュ制度(船舶法第3条)がある。安全保障の面からも、国内の労働力で運航体制を維持することが求められる。交通産業全体に及ぶ人手不足は、代わりの交通手段がない離島航路で

・どのような問題を引き起こし
・解決に向けてどのような道筋が描かれようとしているのか

地域交通の持続性を巡る新たな動きに注目したい。

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