なぜ東京のタクシーに「完全無人」が加わるのか？ 27年始動へ！ 乗務員不足の現場で何が起きているのか――GO・Waymo・日本交通は「タクシーの当たり前」をどう変えるのか

東京無人タクシー商用化が生む変革

　東京のタクシー業界が大きく変わろうとしている。GO（東京都港区）、米Waymo、日本交通（千代田区）の3社は2024年、自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップで合意した。目指すのは、2027年中における東京都内での自動運転レベル4の完全無人タクシー運行である。自社従業員による検証テストを経て、営業開始の初日から運転席にドライバーを置かない無人走行を計画しており、実現すればタクシーのビジネスモデルが根本から変わることになる。

　注目すべきは技術の先進性以上の事業構造の変化だ。これまでのタクシー経営は、営業収入の約6割を乗務員の人件費が占める労働集約型の事業だった。今回の完全無人化は、この変動費中心の構造を、高額な自動運転車両やソフトウェアの減価償却費を中心とした固定費主導のモデルへ移行させる。一定の売上を超えて損益分岐点を突破すれば、その後の利益率が大きく跳ね上がる資本集約型のインフラビジネスへの転換を意味する。

　およそ100年にわたり東京の移動を支えてきたタクシー事業に、米国のテクノロジー企業と国内最大の配車プラットフォームが組み合わさる。背景にあるのは「2024年問題」をはじめとする深刻な乗務員不足である。これまでは車両の台数が十分に確保されていても、ドライバーがいなければ営業できず、売上に明確な上限が存在した。完全無人タクシーはこの人的な制約を排除し、社会インフラとしての供給力を制限なく維持・強化する具体的な解決策となる。