なぜ台湾人は「東京・大阪・京都」から離れ始めたのか？ 旅行者比率が3年連続低下！ リピーターが生む「再訪の時代」に何が起きているのか

データが示す訪日台湾人の地方移行

　台湾人の日本旅行で、東京、大阪、京都といった定番の訪問先に加え、福岡、熊本、沖縄など地方への関心が伸びている。

　日本のインバウンド市場全体は2025年に約4268万人、旅行消費額9兆4549億円と過去最高を記録した。一方、2026年は中国政府の渡航自粛要請による市場の落ち込みを受け、1～7月の訪日客数累計が前年同期比1.7%減となり、通年でも5年ぶりに前年を下回る可能性が指摘されている。

　こうした状況のなか、歴史的背景から親日感情の厚い台湾の存在感が増している。2025年は訪日台湾人数（676万3424人）と旅行消費額（1兆2033億円）がともに過去最高を更新した。日本政府観光局（JNTO）が8月19日に発表した直近の2026年7月実績でも、単月として初めて70万人を突破し、前年同月比26.4%増の76万3800人となるなど、旺盛な需要が続いている。

　台湾のBIG DATA Co. Ltd.がAIツール「KEYPOビッグデータ検索エンジン」を用い、2023年1月から2026年5月までの訪日旅行に関するインターネット上の言及量を分析した。その結果、

「三大都市圏以外の地方」

に関する言及比率は2023年の29%から、2026年1～5月には35%まで上昇している。一方、三大都市圏の比率は51%から年々低下している。

　なかでも福岡県は前年比85.49%増と地方の伸び率で首位に立ち、熊本県（46.36%増）、沖縄県（45%増）が続く。

　これは台湾の旅行者が三大都市圏を関心を失ったというより、訪日台湾人の84%を占めるリピーター層（個人旅行比率62%）の行動変化を映し出している。定番の観光地を巡る旅から、「次はどこへ行けるか」を自ら探す

「再訪の時代」

へと入っているのである。