なぜ日本人は「近場のお出かけ」を控えるのに旅行するのか？ 猛暑で宿泊費30億円増！ 暑さで変わる“出かけ方”の境界線とは

旅行者数増を超える旅行単価の上昇

　もうひとつ見逃せないのが旅行単価だ。

　2026年4～6月の日本人国内旅行におけるひとり1回当たりの旅行単価は5万381円。前年同期比8.2%増となった。宿泊旅行では7万6947円で6.8%増、日帰り旅行でも2万1875円で5.0%増となっている。

　旅行消費額の11.7%増に対して、旅行者数の増加は3.3%。単純に考えれば、消費額の伸びは旅行者数の増加だけでは説明できない。

　ただし、これを「旅行そのものの価値が高まった」と直ちに評価することはできない。旅行単価には

・参加費
・交通費
・宿泊費
・飲食費
・買物代
・娯楽などのサービス費

が含まれているからだ。単価の上昇が、旅行者の選択によるものなのか、旅行にともなう各種支出の増加によるものなのか、このデータだけでは切り分けられない。

　それでも、旅行市場で人数だけではなく1回当たりの支出が大きく動いていることは事実である。

　実はこの高単価化の動きは、現在の国が推し進める観光戦略と本質的に合致している。オーバーツーリズム（観光公害）を防ぎ、環境保全と地域への経済還元を両立させるサステイナブル・ツーリズムの理念や、観光立国推進基本法の目指す方向性において、旅行者が高単価な滞在型モビリティを選択し、地域に十分な対価を支払うことは、持続可能な観光経済を成立させるための不可欠なドライバーだからだ。

　ここから見えてくるのが、移動のあり方そのものの違いだ。猛暑になれば、徒歩での買い物や衣料品店への立ち寄りなど、日常的な外出は時空間の制約により真っ先に切り捨てられる。

　一方、宿泊をともなう旅行は事情が異なる。旅行には目的地があり、まとまった時間と費用を投入する。暑さを理由に簡単に取りやめる日常の外出とは、移動に対する位置付けが異なる。東京では猛暑によって被服への支出が減少する一方、気象管理されたリゾートや避暑地への避難的移動を含む宿泊料が増えたことと、国内旅行における宿泊単価の上昇は、無関係ではないだろう。

　もちろん、国内旅行のデータは4～6月、東京の家計支出の試算は7～8月を対象としているため、両者を直接結び付けることには限界がある。それでも、暑いから移動が減るという単純な図式では、今回の数字を十分に説明できない。