なぜ日本には「自転車専用レーン」が少ないのか？ 6割以上が整備を要望も、使用支持は世界最下位！ いったいなぜなのか
2026年4月の青切符導入で自転車取締まりが厳格化する一方、利用者の62.1%は専用レーンの拡充を求めている。車道走行に91.6%が不安を抱く背景には、半世紀に及ぶ歩道優先政策の歪みと狭小な道路構造がある。法執行のみが先行しインフラが取り残される不条理と、日本の道路政策が抱える課題を紐解く。
車道と歩道の間で迷走した交通政策
もともと自転車は、道路交通法上の車両として車道の左側を通行する位置づけだった。
しかし1960年代、自動車が大衆に広く普及するモータリゼーションが急速に進展する。有限な公共空間である道路において、私的な利便性を追求する自動車交通が無秩序に増大した結果、大気汚染や深刻な交通渋滞といった、社会全体に負担を強いる社会的費用が発生した。
こうした歪みが顕在化するなか、両者の接触事故（いわゆる交通戦争）をいかに減らすかが大きな社会課題となった。
そこで進んだのが、自転車と自動車を車道上で分離するのではなく、自転車を歩道側へ移す対応である。法改正によって自転車歩行者道の規定が設けられ、利用者を接触の危険から遠ざけることを優先した道路環境が作られていった。
しかしその後、政策は自転車を歩道から車道へ戻す方向へと動く。
2008（平成20）年に普通自転車専用通行帯の設置が法制度上可能となり、2012年に国土交通省と警察庁がガイドラインを策定。さらに2019年の道路構造令改正によって、自転車通行帯に関する規定が盛り込まれた。
車道から歩道へ、そして再び車道へという変遷をたどったこの時間的な遅れが、現在の専用レーン不足を生む要因となっている。