なぜ日本には「自転車専用レーン」が少ないのか？ 6割以上が整備を要望も、使用支持は世界最下位！ いったいなぜなのか
2026年4月の青切符導入で自転車取締まりが厳格化する一方、利用者の62.1%は専用レーンの拡充を求めている。車道走行に91.6%が不安を抱く背景には、半世紀に及ぶ歩道優先政策の歪みと狭小な道路構造がある。法執行のみが先行しインフラが取り残される不条理と、日本の道路政策が抱える課題を紐解く。
自転車専用レーンが少ない根本理由
自転車の交通環境をめぐる議論が、2026年に入り新たな局面を迎えている。4月1日から自転車にも交通反則通告制度、いわゆる青切符が適用され、一定の違反に反則金を納めることで刑事手続きを簡略化する仕組みが導入されたからだ。
一方で利用者が求めているのは、法執行の厳格化ばかりではない。
ネオマーケティング（東京都渋谷区）が同年6月、月に1回以上自転車に乗る16歳以上の1000人を対象に行った調査（2026年8月21日発表）によれば、交通環境改善のために最も重要だと思うものとして
「自転車専用レーンの拡充」
が62.1%で最多となった。次いで歩道の自転車通行区間の明確化が35.3%、路面の段差や穴の修繕が25.5%と続く。
利用者に求められるルールが明確になる半面、それに沿って走るための道路空間には制約が残されている。
なぜ日本では専用レーンが十分に整備されてこなかったのか。道路が狭い、予算が足りないといった現状だけでなく、背景には半世紀以上にわたる道路政策と、自転車の位置づけが変化してきた歴史的な経緯がある。