崩れ始めた中国依存――なぜEV部品をめぐる「日中の攻防」が激化するのか？ 輸入量8割減で揺らぐ“安定調達”
中国の輸出管理強化により、日本のレアアース輸入量は規制前の2割へ激減。加工工程の9割を同国に握られた自動車産業は、供給遮断ではなく「納期の不確実性」という見えないリスクに揺さぶられている。在庫による防戦が限界を迎える中、企業は脱レアアース技術の確立と供給網の刷新という根本的な構造変化に挑む。
輸出管理強化が生む調達の不確実性
電気自動車（EV）の心臓部である駆動用モーターや各種センサーに欠かせないネオジム磁石をめぐり、自動車メーカーや部品メーカーの調達現場で不確実性が急速に高まっている。背景にあるのは、中国によるレアアースと関連製造技術の輸出管理強化だ。
鉱物資源そのものが市場から突如として消え去るという話ではない。輸出の申請や許認可手続き、現地審査の遅れが、上流の資源段階から下流の部品加工・組み立て段階へと時間差をともなって波及し、部品の正確な到着時期を予測しにくくしている点に問題の本質がある。
日本企業は、2010（平成22）年に起きた中国による対日レアアース輸出規制を機に調達在庫を積み増し、並行して使用量を抑える代替技術開発を進めてきた。しかし、代替調達ルートの開拓や国内での代替生産体制を整備するには、生産設備の規模やコストといった物理的な制約が常に付いて回る。
なぜここまで特定の国の供給網に依存する構造となったのか。規制の長期化を前に、調達現場と製造技術はどのような変化を遂げるのだろうか。