「EVは不便？ むしろ便利になりました」もはや10万台超えが視野に！ 車を売るだけでは終わらない“新しい商売”の正体
国内EV販売が年間10万台の大台を視野に急成長している。最大260万円の補助金が牽引するが、真の地殻変動は台数増の先にある。EV購入を起点にV2Hや蓄電池など住宅エネルギー需要が喚起され、異業種を巻き込む新たな協業が加速。クルマが自動車と住宅の境界を溶かし、暮らしのインフラへと変貌する最前線を追う。
EV販売が生む住宅と電力の新市場
「EVを買ったら、家まで変わりました」。電気自動車（EV）の購入をきっかけに、そんな変化が暮らしの現場で起きるかもしれない――。
車両の販売だけでは終わらない。自宅の充電設備をはじめ、V2H（Vehicle to Home）や太陽光発電システム、エコキュート、家庭用蓄電池へと需要が波及し、車載バッテリーの電力を災害時の非常用電源として生かす動きも広がる。移動手段であった車の周辺で、住宅、電力、防災という別々の市場が交わり、ひとつの地続きな事業基盤へと姿を変え始めている。
2026年1～7月の国内EV販売台数は6万1090台を記録し、年間で
「10万台」
の大台を超える勢いをみせる（『共同通信』2026年8月18日付け）。購入補助金の拡充や新型車の投入がこの伸びを支えているが、本質的な変化は台数増の先にある。
1台のEVを売ることが、購入後の生活基盤へどこまで新たな商機をもたらすのか。自動車販売が持つ役割の広がりが、そこに表れている。