青切符適用から4か月！ 「トラックの横、怖すぎます」 自転車の車道通行で7割以上が感じた恐怖、浮かび上がる走行環境の現実とは
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認知率90.8%の一方、専用道の不足から51.9%が利用をためらう自転車の青切符適用。車道走行の恐怖や誤解が広がる中、車両需要の停滞や保険・安全用品への需要シフトなど経済影響も色濃い。先行する法規制と遅れるインフラの摩擦をどう抑え、反則金財源や技術をどこへ投入すべきか。課題の深層に迫る。
地域に即した安全施策と財源の選択
調査において92.1%が自転車・自動車の安全のための地域ごとの呼びかけが必要と回答したように、交通環境に応じた柔軟な対応を求める声は強い。都市部と地方部では道路の車線数や大型車の交通量、歩道の幅員などが大きく異なる。全国一律の規範を押し当てるだけでは、現場との摩擦は避けられない。
限られた自治体予算で安全な環境を整えるには、資金の使い方の工夫が求められる。ここで重要になるのが、青切符制度で納められた反則金（交通反則者納金）の
「使い道」
である。納付された反則金は国の歳入に入った後、交通安全対策特別交付金として都道府県や市町村へ還元され、信号機や道路標識など交通安全施設の整備費用として義務的に使われる。この財源を活用し、設置費用を抑えられるラバーポールでの車道端分離や、事故多発交差点へのピンポイントな予算集中を行うことが実効性のある対策となる。
さらに、物理的な道路整備の遅れを補う技術の活用も欠かせない。自動車と自転車が位置情報を伝達し合う通信機能や、スマートフォンを通じて危険地点を事前に知らせる仕組みの導入が急務となる。
自転車を車両として扱う時代に入った今、利用者が移動手段として適切に活用し、行政や企業が交付金や財源をどこに優先して投下すべきか、実効性の高い判断が問われているのだ。