青切符適用から4か月！ 「トラックの横、怖すぎます」 自転車の車道通行で7割以上が感じた恐怖、浮かび上がる走行環境の現実とは
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認知率90.8%の一方、専用道の不足から51.9%が利用をためらう自転車の青切符適用。車道走行の恐怖や誤解が広がる中、車両需要の停滞や保険・安全用品への需要シフトなど経済影響も色濃い。先行する法規制と遅れるインフラの摩擦をどう抑え、反則金財源や技術をどこへ投入すべきか。課題の深層に迫る。
利用控えがもたらす経済影響と保険
規制の厳格化と走行環境の未整備が重なり、車道走行の恐怖や罰則への不安から自転車に乗ること自体をためらうようになったと回答した人が51.9%に達した。
この利用控えは、完成車や電動アシスト自転車の購入需要を押し下げ、
・都市部のシェアサイクル利用頻度の低下
・フードデリバリー業界の労働力不足
を招く懸念がある。その反面、市場の需要は車両本体から、ドライブレコーダーや高機能ライト、リアレーダーといった後付けの安全用品、あるいは補償商品へと移りつつある。
日常的な利用が減れば、運動量低下による健康維持コストの増大を引き起こすほか、自動車移動への切り替えが道路渋滞や環境負荷の増加を招く。欧州などの先行事例では、安全を理由とした強い義務化や厳罰化が自転車人口を減らし、路上での存在感を低下させた。結果として自動車ドライバーの注意力が下がり、かえって1台あたりの事故リスクを高める現象（セーフティー・イン・ナンバーズ効果の薄れ）も観察されている。
こうした中、事故発生時の巨額な損害賠償リスクに備え、自動車保険や火災保険の特約として付帯できる個人賠償責任保険の重要性が増している。家族全員の日常生活における対人・対物賠償責任をカバーするこの保険は、インフラ不足の環境下で個人が経済的損失を防ぐ有効な手段として機能する。
特約をひとつ契約するだけで同居する親族全員が自動的に被保険者となる特性があり、広範囲な賠償リスクを吸収できる。ただし、仕事中の配達業務などに起因する事故は対象外となるため、業務形態に応じた補償の選択が求められる。