青切符適用から4か月！ 「トラックの横、怖すぎます」 自転車の車道通行で7割以上が感じた恐怖、浮かび上がる走行環境の現実とは

認知普及と遅れる走行インフラの壁

　2026年4月施行の改正道路交通法により、16歳以上が運転する自転車の悪質な交通違反へ交通反則通告制度（青切符）の適用が始まった。三井住友海上火災保険（東京都千代田区）が7月に行った改正道路交通法施行3か月後の浸透度調査（2026年8月6日発表。全国の20～60代で、自動車を週1回以上運転する男女1029人対象のインターネット調査）によると、青切符適用を知っていた人は90.8%に上る。しかし、制度が社会に浸透していると感じる人は51.9%にとどまり、認知と実態には開きがある。

　走行環境への利用者の不安も大きい。青切符適用後の新たな困りごととして、74.4%が

「安心して走れる自転車レーンや道路が少ないと感じるようになった」

と回答。車道通行原則の徹底にともない、トラックや大型車のそばを走るのが怖くなったという人も73.0%に達している。

　現場の混乱は、短期間で実行できる法規制と、巨額の予算や長い年月を要するインフラ整備の時間差に起因している。日本の道路は1960年代のモータリゼーション期以降、車との接触を防ぐ目的で自転車歩行者道（自歩道）が広範囲に作られてきた。

　現在も車から分離された自転車通行空間の91.7%（約7万2119km）を自歩道が占める。一方で、構造的に車道と分かれた自転車道はわずか1199kmと、歩道総延長（約15万5786km）の

「100分の1未満」

にすぎない。行政は費用を抑え素早く導入できる手段として、車道端に青い矢羽根マークを描く自転車ナビマークを活用している。だが路面塗装だけでは不法駐車や接触事故を防ぐ壁にはならず、安全確認は利用者の注意に委ねられているのが実情だ。

　先行する欧米もかつては同じ摩擦を経験した。米国では塗装だけのレーンが駐車車両に塞がれる問題を解決するため、樹脂製ボラード等で車道と仕切る保護付き自転車道が普及し、事故減少と沿道店舗の売上増加を両立させている。

　全道路長の約25%を自転車道が占めるオランダも、1970年代の交通事故死を機に車中心の政策を改め、

「物理的に分離された構造」

への改修を国を挙げて進めてきた歴史を持つ。日本のインフラ整備は現在、まさに構造転換の過渡期を迎えている。