明治開業から120年超！ 首都圏屈指「ミニ私鉄」が存廃の岐路に… “表玄関”が変わった街で何が起きているか

存廃の前提を置かない協議の開始

　首都圏近郊では屈指の「ミニ私鉄路線」として知られる関東鉄道竜ケ崎線が、存続の岐路に立っている。事態が明らかになったのは、2026年1月29日に開催された「令和7年度龍ケ崎市地域公共交通協議会（第5回）」で、関東鉄道が「関東鉄道竜ヶ崎線の現状について」と題する提案を行ったことがきっかけだ。

　提案内容は、現在の事業形態では近い将来、事業の継続が難しくなるとして、今後の竜ケ崎線の公共交通としての役割や在り方について、同協議会と協議・検討したうえで、2年後を目途に方針を決めるというものだ。

　同線は2009（平成21）年のリーマンショックによる通勤利用の減少をきっかけに赤字に転じた。2024年10月の運賃改定でも増えた費用を運賃収入で賄うことができず、2024年度は1億3,000万円の収入に対し、運行費用は1億8000万円となり、赤字額は5000万円に達した。

　今後も物価高騰や人件費、施設の老朽化にともなう修繕などによって運行費用が増え、赤字額は継続的に拡大する見込みとしている。

　同協議会では、同社の提案を受け、2026年4月13日に「令和8年度第1回龍ケ崎市地域公共交通協議会分科会」を開催した。利用者アンケートの内容や竜ヶ崎線の現状、路線を維持する方法、代替手段として考えられる方法などについて情報を共有した。

　さらに5月21日には第2回の分科会を開催した。前回のアンケート結果の詳細や市広報紙への掲載内容を共有したほか、実態調査の実施に向けた項目や日程案、路線維持に必要な費用、代替手段の整備・運行に必要な費用について、大まかな試算を共有した。

　なお、同協議会は龍ヶ崎市の付属機関であり、同分科会はその下部組織にあたる。龍ヶ崎市や関東鉄道のほか、国や県の職員、学識経験者、公募市民で構成されている。同分科会では、

「廃止ありき」
「存続ありき」

という前提を置かず、竜ケ崎線の今後の在り方を検討・協議するとしている。