「えっ、まだETC付けてないの？」 利用率95%の高速道路でなぜ購入支援を続けるのか――料金所再編、その先に何がある？

二重運用の解消に向けた通信の一本化

　国土交通省の発表によると、2025年3月時点でETC利用率は約95.3%に達している。車載器の新規セットアップ累計台数も約9058万台にのぼり、日本の道路を通行する車両の大部分が通信を利用した料金決済に移行した。

　一方で、利用率が100%に達していない状況は、現金対応を前提とした旧来の仕組みを完全に終えられない現実を意味する。道路インフラの整備と維持管理は受益者負担の原則に基づいているが、利用者がごく一部であっても、現金収受用のブースや人員、現金の管理・輸送体制などを保ち続ける必要があり、事業者側には二重の負担がのしかかっている。

　諸外国では国が車載器を無償で配る事例も見られるなか、日本のシステムはこれまで利用者自身が高額な車載器本体やセットアップ費用を負担する形で普及が進んできた。2000年代の導入初期に行われた助成キャンペーンは技術の認知向上や初期利用者の獲得を主な目的としていたが、今回の助成策は少し毛色が異なる。

　インフラの運用を通信決済前提へと一本化し、全体のデジタル化をやり遂げるためのプロセスとして機能しているのだ。未対応車両の移行を促すことで高速道路ネットワーク全体の運用効率が上がり、より円滑で高度な交通インフラへの進化が早まる。