なぜトヨタはUberと組んだのか？ 「車を売るだけでは足りない」新車需要60%の欧州で始まる販売モデルの変化
トヨタが欧州10か国でUberとの包括支援を本格始動させた。新車需要の60%を占めるフリート領域を狙い、金融や保険、残価率が35%へ低下した中古BEV対策まで網羅する。協業10年、“EV失速”の潮流下でマルチパスウェイ戦略を推進。車両販売から「利用環境を支える」モビリティ企業への変貌に迫る。
欧州Uber提携が描く新たな車の届け方
トヨタが欧州でUberとの新たな取り組みを始めた。対象はライドシェアドライバーやフリート事業者で、車両の提供に加え、融資、保険、認定中古車の利用まで含めた支援を展開する。
注目されるのは、トヨタが車を販売する場所だけでなく、「車が使われる場面」との接点を広げようとしている点である。2016年に始まった両社の協業は、当初の車両リース支援から、電動車の導入を支える幅広いサービスへと広がった。
自動車メーカー、販売店、そしてデジタルプラットフォームの関係は、どのように変化しているのか――トヨタとUberの取り組みを通じて、これからの車の届け方を考える。