「高齢者の危険運転を逃がさない」 試験合格でも事故「約4.5倍」はなぜ起きたのか？ 揺らぐ安全基準、自動車業界に迫る変化とは
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危険運転の数値基準化や高齢ドライバー問題（合格者事故率最大4.5倍）を受け、自動車産業が構造転換を迎えている。法改正が車載データビジネスを後押しする一方、技能検査の限界は自動運転やMaaSへの移行を加速。制度厳格化と超高齢社会の波が、モビリティビジネスを新たな局面へと導いている。
高齢者技能検査の限界と自動運転化
高齢ドライバーによる重大事故の増加は、この10年ほどの間に深刻な社会問題として定着した。対策の一環として、過去に違反歴を持つ75歳以上のドライバーを対象に運転技能検査が導入されたが、警察庁の調査からその運用の実態が見えてきた。
時計の針を2014（平成26）年に戻すと、免許保有者10万人あたりの死亡事故件数は、75歳未満が4.1件だったのに対し、75歳以上では10.5件に達し、歴然とした差が開いていた。行政は事態を重く見て、認知機能検査や令和4年の運転技能試験を相次いで導入。並行して衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い防止システムといった安全支援機能の普及が進んだこともあり、2025年のデータでは、75歳以上の死亡事故件数は4.8件まで減少している。
確かに事故率は大幅に下がった。しかし、同年における75歳未満の数値も2.5件まで低下しており、両世代の間には依然として2倍近い開きが残されたままだ。現在の検査制度や普及段階にある安全支援機能だけでは、加齢にともなう判断の遅れや不注意を完全にカバーしきれない現実を、この数字は如実に物語っている。
この2倍の壁を突き崩すため、自動車業界では従来の運転支援から高度な自動運転へと開発の軸足を急速に移している。手動運転を前提とした補助機能の延長線上では、もはや安全性の向上に限界が見えているからだ。
車両が自律的に危険を回避するレベル3以上の自動運転システムや、高齢者でも直感的に操作できる運転補助インターフェースへの投資は膨らむ一方である。行政側の規制や検査の強化は、図らずも自動車メーカーに対し、より高度な自動化技術の実装を迫る強力な外圧として機能している。