「青切符を切られたなんて、言えません」 なぜ自転車通勤の違反は会社に報告されないのか? 約3割が抱える企業管理の死角
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自転車青切符制度の発足で、企業の通勤ガバナンスが問われている。調査では利用者の12.9%が青切符等の交付を受け、その27.7%が会社へ未報告と判明した。一方で規程がない・不明とする答えは75.6%に達する。安全配慮義務の観点から、リスクを遮断する社内ルールの再構築が急務だ。
自転車青切符導入と企業の管理責任

2026年4月1日、改正道路交通法が施行され、16歳以上の自転車利用者を対象とした交通反則通告制度(青切符)の適用が始まった。信号無視や一時不停止といった比較的軽微な違反にも反則金の支払いが求められるようになり、警察の取り締まりは厳格化している。
警察庁のまとめでは、制度導入から1か月間の青切符告知件数は全国で2147件(暫定値)に達し、指導警告票の交付も13万5855件にのぼった。個人の移動手段として定着している自転車だが、法改正による取り締まりの強化を受け、企業の通勤管理や安全配慮のあり方が改めて問われている。