「税金が上がるなら手放します」 13年超の愛車に迫る決断！ 増税だけでは測れないクルマ選びの新基準とは
古い車は増税で損という常識が揺らいでいる。13年超で約15～20%重課される一方、新車高騰が続く現在、車両価格や維持費を合わせた総所有コストで評価する動きが加速する。2026年度税制改正やEV加算など激変する制度下で、13年・18年の節目における損益分岐点と合理的な選択肢を解き明かす。
13・18年目の車税と損益分岐点
「古いクルマは税金が高くなるから損」――と考える人は少なくない。確かに初度登録から一定の年数が過ぎると税負担は重くなる。しかし、その増税分だけで損得を割り切ることはできない。
2026年度の税制改正では自動車取得時の税負担が見直されたものの、一定年数を経過した車両に対する重課制度はそのまま維持された。これだけを見ると古いクルマは不利に思える。だが、車両価格や今後の保有予定年数、修理費、そして燃費まで含めた総コストから総合的に判断しようとする見方が広がってきた。
新車価格の高騰や納期の長期化を背景に、中古車市場全体で価格の高止まりが続いている。そうしたなか、あえて低年式車を選ぶユーザーも珍しくない。購入時の初期費用と日々の維持費を合わせたトータル費用で価値を測る動きが定着し、低年式車が合理的な選択肢として存在感を増しているのだ。
13年・18年という制度上の節目を正しく理解しておけば、そのまま乗り続けるべきか、買い替えるべきか、自分のライフスタイルに合わせて見極められるはずだ。