「山本太郎もびっくり？」 生き急ぐ運転で得る時間は「わずか54秒」、それでも人はなぜアクセルを踏むのか？

速度超過の常態化とデータの利活用

　くれぐれもハンドルを握ったまま生き急いではならない――。

　近時、政治家が大幅な速度超過により道路交通法違反で検挙され、略式起訴や免許停止処分を経て辞任・引退に至る事態が大きく報じられた。れいわ新選組創設者である山本太郎元代表のスピード違反事件である。

　事の発端は2025年10月、山本氏が大分県内の東九州自動車道を制限速度から69kmも超過する時速149kmで走行し、オービスに検挙されたことだ。2026年春に罰金や免許停止処分を受けていたものの、党内手続きを理由に公表が遅れ、7月に週刊誌報道で発覚。世論の猛反発を招いた結果、同氏は代表辞任と政界引退、さらには党名変更にまで追い込まれた。

　特筆すべきは、7月9日に開かれた引退会見での弁明である。冒頭こそ「生き急いでいるといえば山本太郎ですが、スピード違反までして生き急いではならない」と陳謝した同氏だが、大分を訪れていた理由を問われると「波乗り（サーフィン）を通じた海人（うみんちゅ）たちとの交流も政治活動の一環」と持論を展開。さらには当時乗っていたレンタカーについて、

「新車の『アルファード』で凄く静かだった。『世界のトヨタ』だなと思った」

と軽口まで叩き、到底反省しているとは思えない態度が火に油を注いだ（『日刊スポーツ』2026年7月10日付け）。

　激務に追われれば時間にも焦りが生じるのかもしれない。あるいは、高級ミニバンの高い静粛性がスピード感覚を麻痺させた側面もあったのだろう。いずれにせよ、車の運転中に「生き急ぐ」ことは、自らの政治生命を絶つほどの致命的なリスクをともなう。この騒動は政治家のコンプライアンス欠如として激しい批判を浴びたが、実はモビリティの経済性と運行効率を捉え直す上でも、極めて重要な示唆を与えている。

　もちろん69kmオーバーは法外であるが、現実の路上では軽微なスピード超過は常態化している。

　制限速度のプラス10km以内であれば取り締まりの対象にはならないという通俗的な認識もあり、実際の路上での車の流れが制限速度をわずかに上回っていることは日常的な光景である。つまり大半のドライバーは日常的にスピード違反を犯している。モビリティにおける速度選択は、交通マナーの問題にとどまらず、エネルギー効率、二酸化炭素排出量、そして企業や社会全体が負担する莫大な経済的損失に直結している。

　この傾向は米国でも同様であり、多くのドライバーにとって超過スピード走行はごく当たり前のこととみなされている。米ネバダ州ラスベガスを拠点とする人身傷害専門の法律事務所「H＆P Law」が最近行った調査によると、19歳から39歳までのドライバーの半数以上が高速道路を超過スピードで走行した経験を認めている。

　また16歳から18歳までのドライバーの約半数が、住宅街の道路で制限速度を時速10マイル（約16km）以上超過して運転したと答えている。なお、超過スピード走行において男性と女性の数値に大きな開きは見られなかった。

　米ミネソタ大学の研究チームが2026年7月に「Communications Sustainability」で発表した研究によると、超過スピード走行の割合は地域によって異なる。フロリダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州、そしてアラバマ州とバージニア州の一部地域では、ドライバーがアクセルを踏み込む傾向がはるかに高い。

　またネバダ州の一部では、制限速度が80マイル（約130km）であるにもかかわらずスピード違反率が高く、州の北東境界付近では平均速度超過が25.42マイル（約41km）に達し、州の平均を12.84マイル（21km）押し上げている。

　ドライバーが抱く主観的な焦りや走行行動が、これほど高精度に可視化されるようになった背景には、車載通信機の標準搭載化や位置情報の高精度化によるデータ収集基盤の発達がある。走行データが常時生成され蓄積される環境が整ったことで、個人の移動習慣は社会的に有用な情報へと姿を変えている。このデータ資源は、ドライバーの安全性評価に応じたテレマティクス保険の提供や、交通流のリアルタイム分析による渋滞緩和策、さらには自治体によるモビリティインフラの高度な運用など、自動車産業を取り巻く幅広い領域へ活用範囲を広げている。自動車業界が電動化やコネクテッド技術を加速させる中、速度超過がもたらす不経済さを科学的データに基づいて検証することは急務といえる。