「電動キックボードには興味がありません」 登録率わずか7%、街で増えるサービスに若者が乗らない理由

所有から利用への言説と行動の乖離

　都市部における移動手段の多様化やカーシェアリングの拡大を受け、所有から利用へという構造変化が盛んに論じられている。

　若者のクルマ離れやシェアリングサービスの浸透が社会現象として語られる機会が増えたが、実態として消費者の行動様式はどこまで変化しているのだろうか。

　企業が発信する市場の成長ストーリーと、実際の消費者が選択している移動行動の間には、冷静に検証すべきギャップが存在する。

登録率16%が示す公共交通網の優位

　首都圏の若年層における移動実態を把握するため、FJネクストホールディングス（東京都新宿区）が実施した調査結果を検証する。本調査は2026年6月23日から25日にかけて、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住する独身・ひとり暮らしの働く20代から30代の男女400人を対象に、インターネット調査方式で集計されたものだ。

　調査結果によると、休日の主な移動手段として最も多く挙げられたのは公共交通（電車・バス）で68.5%に達し、次いで徒歩が55.5%となった。一方でマイカーは14.3%にとどまり、都市部の極めて発達した鉄道・バス網が日常の移動需要を高い水準で充足している状況が明確に示されている。

　注目されるのは、シェアリングサービスに対する消費者の関与度である。シェアサイクル、レンタル電動キックボード、カーシェアリングのいずれかのサービスに登録していると回答した人は全体の16.3%（65人）にとどまる。サービス別の登録率を見ても、

・シェアサイクル：8.3%
・レンタル電動キックボード：7.0%
・カーシェアリング：5.0%

と、いずれも1割に満たない。サービスを利用しない理由のトップは

「興味がない（56.8%）」

であり、公共交通の利用で十分（27.7%）がそれに続く。

　都市部においては、シェア型モビリティが日常的な移動の主役に位置づけられているわけではなく、公共交通という巨大な基盤の隙間を埋める補助的な選択肢にとどまっている状況が浮かび上がってくる。