「9連休でも帰りません」 お盆休みを揺らす交通費ショック! 47%が「帰省なし」を選ぶ移動市場の変化

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物価高が直撃する2026年のお盆移動。帰省費用の上昇実感は50.0%に達するが、需要は一律減少ではなく細分化している。新幹線と高速バスの利用意向が同率58.7%と二極化する中、帰省は介護や相続に向き合う切実な場へ変容。量の確保から価値適合へと競争軸が転換する移動市場の最前線に迫る。

お盆移動市場における需要構造の変化

帰省イメージ(画像:写真AC)
帰省イメージ(画像:写真AC)

 2026年の夏は、カレンダーの並びから長期の休みを取りやすい。暦通りに休む企業なら、お盆期間の8月13日(木)から16日(日)まで4連休となる。そこに11日(火)の祝日「山の日」を組み合わせるのが2026年の特徴だ。間の12日(水)に休暇を取れば6連休となり、さらに10日(月)も休めれば、8日(土)から「最大9連休」の大型連休となる。まとまった時間を使って遠方へ帰省したり、旅行に出かけたりするには、好条件の日程といえる。しかし、こうした条件の良さとは裏腹に、2026年のお盆の移動では交通費の値上がりを受けて人々の判断が変わった。どの乗り物を選ぶかよりも、何を大事にするかで選び方が分かれる市場になりつつある。WILLER MARKETING(大阪府大阪市)が2026年の夏(お盆)の帰省にかかる費用についておこなった最新のアンケート調査によると、帰省を予定している人の50.0%が、2025年より費用が上がったと答えた。

 その一方で、帰省で利用したい乗り物は新幹線と高速バスがともに58.7%にのぼる。特定の乗り物に偏るのではなく、目的や予算に合わせて使い分ける傾向が浮かび上がった。

 調査のあらましは次の通りだ。対象はWILLER会員で、有効回答数は1829人。期間は2026年6月8日から6月14日、インターネットを通じて実施された。

 物価高で移動する人が一律に減っているように見える。しかしその内側では、何をそのままにし、何を減らすかという人々の判断が細かくなってきた。人々は移動をひとまとめにして考えるのをやめ、どうしても外せない移動と、予算や日程をやりくりできる移動にはっきりと分けて決めている。

 家計の予算に合わせて乗り物や滞在の仕方をうまく組み合わせる動きが広がり、市場で求められる中身そのものが変わりつつあるのだ。

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