「東京 ＝ 人が増え続ける」は時代遅れ？ 3700万人都市圏で始まる“街選び”の大変化とは

東京圏3698万人時代に進む街の再編

　2025年国勢調査速報値（2026年5月29日発表）で、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の人口が3698万5557人となり、全国人口の30.1%を占めて初めて3割を突破した（『ovo』2026年7月21日付け）。人口減少が進む日本において、東京圏への集中はなお続いているように見える。

　しかし、その内側に目を向けると、状況は決して一様ではない。東京都では人口増加が続く一方、周辺3県では減少が進み、東京圏全体の伸びは2020年比7万1381人増（0.2%）にとどまった。前回調査では78万人増だったことを踏まえると、人口集中の勢いは鈍化の兆しを見せている。

　この急速な増加ペースの低下は、都心から放射状に伸びる鉄道路線に沿って郊外へ広がり続けてきた従来の都市成長が、限界に達した証左といえる。都心からの物理的な距離だけで街の価値が決まる構造は終わりを迎え、移動時間の快適さや時間効率を重視する住民の行動変化が、人口動態を左右するようになった。

　人口規模だけを見れば、東京圏が国内最大の都市圏という地位に揺るぎはない。一方で、人口減少時代の都市競争では、どこに人が集まるのか、その理由は何なのかが重要になる。交通網、住宅供給、都市サービスといった要素が複雑に絡み合い、同じ東京圏の中でも街ごとの格差が広がりつつある。

　今回の国勢調査速報値は、東京一極集中の継続を示すだけではなく、人口減少社会における「選ばれる街」の条件が変化した事実を浮き彫りにした。