「本業は鉄道なのにAIで東京進出?」 デジタル収益10%超を築いた四国の老舗私鉄! その先に描く全国展開への布石とは

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創業100年を超える老舗私鉄の伊予鉄グループが、AIコンサル新会社の発足と東京支社開設を発表した。連結営業収益347億円のうち、デジタル関連は全体の10%超と不動産を凌ぐ収益源へ成長。デジタルコンサルの収益が前期比21.8%増と急伸する中、四国の老舗が挑む全国展開への変革劇に迫る。

DX支援からAIコンサル事業への進化

伊予鉄道・横河原行き列車(画像:写真AC)
伊予鉄道・横河原行き列車(画像:写真AC)

 伊予鉄道の持株会社である伊予鉄グループ(愛媛県松山市)は2026年7月1日、傘下のデジタルテクノロジー四国の社名変更により、新会社「伊予鉄AIコンサルティング」を発足した。新会社では、これまでデジタルテクノロジー四国が積み重ねてきたDX支援の実績を生かし、AIの導入支援から運用、活用までを幅広く支えるコンサルティング業務を強化する。

 同日に開かれた新会社設立の記者発表会では、オフィス向け生成AIツール、AI面接などのAIサービス事業や、登録者数が10万人を突破した「みきゃんアプリ」での取り組みを紹介した。ヒューマノイド(AI搭載ロボット)の展示も行われた。

 さらに伊予鉄グループは同日、東京支社を開設した。同支社では、首都圏から愛媛への観光客誘致を進めるほか、デジタル、不動産、商事、人材など幅広い分野の情報を集め、新たな事業を進める拠点として位置付けている。

 新会社によるAI関連事業は、主に愛媛県を中心とする四国が対象となる。ただ、前身となるデジタルテクノロジー四国は、2021年4月に伊予鉄グループとAI関連企業のオープングループ(東京都港区)による合弁会社として設立された経緯がある。東京支社の開設は、新会社によるAI関連事業を含め、首都圏など四国外への事業展開も視野に入れた動きといえる。

 伊予鉄グループのAI関連事業では、伊予鉄グループと旧デジタルテクノロジー四国が2024年9月にAIを活用したニュース動画配信を開始した。また、傘下の伊予鉄総合企画は2026年6月15日、AIを活用した人材マッチングサービス「よんなびAIマッチング」を開始している。

 また、伊予鉄グループでは人事評価制度でAI活用力を重視し、社員のAIに関する知識水準を把握したうえで研修などを進めてきた。採用面でも、面談内容をAIが要約・評価する仕組みを導入するなど、自社でAI活用を進めてきた。

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