「実家の車、放っておいて大丈夫?」 6割以上が知らない「親の愛車」にかかる“見えない維持費”とは

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高齢親が所有するマイカーの維持費について、子世代の61.7%が把握していない実態が浮き彫りとなった。親負担77.3%が生む見えない維持費は、将来の処分や維持の判断を揺さぶる家計の盲点だ。従来の売買取引から、維持費の可視化や家族ともな走型支援へと移行する自動車ビジネスの最新潮流を追う。

車の所有者と判断者の間に生まれる距離

高齢者ドライバーのイメージ(画像:写真AC)
高齢者ドライバーのイメージ(画像:写真AC)

 親が乗り続けている1台の車。その維持費を、子世代はどこまで把握しているのだろうか。

 車の所有には、購入費だけでなく、自動車税・軽自動車税、自動車保険料、車検費用、点検・修理費用、燃料費など継続的な支出が発生する。

 ラグザス(大阪府大阪市)が提供するカーネクストの調査(65歳以上の親が自家用車を所有する40~59歳男女300人対象)によると、親の車にかかる費用をすべて、またはほとんど正確に把握していると回答した人は12.3%にとどまった。

 費用がかかっていることは知っているが、金額は把握していない(23.0%)、どのような費用がかかっているかも把握していない(23.3%)と合わせ、十分に把握できていない子世代は61.7%に達する。

 この結果は、総人口の29.1%(2023年推計)を65歳以上が占め、別居が進行する超高齢社会において、家族間で車両情報が分断されている現状を示している。

 所有権は親本人に帰属しても、安全管理や最終的な処分の判断には

「家族」

が関わる。自動車に関する意思決定が個人の領域を超えて家族全体へと移行しつつあるなか、産業側も個別の売買取引から、所有期間全体を通じて関係性を維持するサービスへと事業の幅を広げているのだ。

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