「もう自社便だけでは回せない」30年に輸送力34%不足へ！ トラック所有数で競ってきた物流業界で始まる“地殻変動”
2030年度に輸送能力が約34%不足すると試算される中、物流の主戦場が変容している。25兆円規模のEC需要や人手不足を背景に、従来の自社アセットによる「価格競争」は限界を迎えた。自動運転や鉄道連携など、インフラを共有し「つなぐ力」を競うネットワーク競争へ移行する日本物流の構造変化を追う。
価格からネットワーク競争への転換
自動運転トラックの実証、異業種による共同配送、モーダルコンビネーション、そして国土交通省が検討を進める自動物流道路。一見バラバラに見えるこれらの動きには、ひとつの共通したベクトルが浮かび上がる。
従来の物流会社は、安い運賃や保有トラック数など、自社のアセットを増強して他社と差別化する規模の優位性でしのぎを削ってきた。しかし、進行する人手不足や働き方改革、荷物の小口・多頻度化といった急激な環境変化により、自前主義の事業モデルは限界を迎えている。
いま起きているのは、自社で車両や拠点を所有して競うスタイルから、競合や異業種も含めてインフラをシェアし、互いのリソースを滑らかに結び付ける構造への移行だ。
国交省による自動物流道路の検討も、T2（東京都千代田区）とJR貨物が手を組むモーダルコンビネーションも、企業の垣根を越えて互いのネットワークを接続し、社会全体の輸送能力を最大限に引き出すための動きといえる。
物流会社はいま、価格競争から物流ネットワーク競争へ、戦いの土俵を変えつつあるのだ。