北陸新幹線──JRは「巨大投資」を背負わなくて正しかったのか？ 75%負担案で変わる鉄道経営の常識とは

国鉄改革40年目の転換点

　1987（昭和62）年の国鉄分割民営化から約40年。日本の鉄道は、再び制度の転換点に立っている。

　これまで整備新幹線では、国などがインフラを整え、JRが運行を担う役割分担が基本だった。しかし、北陸新幹線敦賀～新大阪間では、建設費の増加を背景に、JR各社からの貸付料を総工費の75%以上まで拡充する案が浮上している。

　実現すれば、JRは運行収入だけでなく、巨額の長期的な負担を前提にした経営判断を求められることになる。ただし、この議論は

「国とJRの負担割合」

という単純な対立ではない。1987年当時に整えられた制度が、現在の建設費や財政状況、企業体力の変化にどう対応できるのか。その問いが改めて浮かび上がっているのだ。