自動車界に迫る“審判の日”――16兆円消失の時代に最高評価を得た「日本車メーカー」の正体
EVシフトの誤算で最大1000億ドルの損失が生じる中、米7ブランド消滅の“審判の日”が迫る。年間585万台を輸出する中国勢が台頭する一方、市場はハイブリッド車（HV）へ回帰。2031年にHVシェア27%を見込む構造変化のもと、HVやトラックに強いトヨタなど、淘汰の波で勝敗の明暗が分かれつつある。
自動車業界に迫る低迷の波
自動車業界に“審判の日”が迫っているのか――。ベテランの自動車アナリストが米国内の一部の自動車ブランドとメーカーが間もなく消滅するとの見解を示している。
2026年6月25日に事業を開始した米ミシガン州デトロイトの自動車コンサルティング会社マーフィー・オートモーティブ・パートナーズ（Murphy Automotive Partners）は、長年バンク・オブ・アメリカで自動車アナリストを務めてきたジョン・マーフィー氏が設立して注目を集めている。
同社ウェブサイトでマーフィー氏は精力的に情報を発信しており、2031年モデルイヤーまでに市場投入が予定されている車両を調査し、どのブランドが成功する見込みがあり、どのブランドが失敗する可能性があるかを評価している。
6月27日に投稿されたリポートでは米国内のいくつかの自動車ブランドが存続の危機に直面していると警告している。
リポートによれば2026年モデルの発売台数はここ数年で最も少なく、今後5年間の見通しとしては新車の不足はさらに悪化する見込みだ。