「もう50万円以下にこだわらなくていい」 中古車選びを変える「環境性能割」廃止！ “安さ優先”だった選択基準はどう変わるのか
2026年4月の環境性能割廃止は、新車のみならず中古車の「50万円の壁」をも突き崩す。約1900億円の地方税収が消えるなか、走行距離課税の導入は見送られたが、車体課税の軸足は確実に「取得から利用」へ移りつつある。乗り出し価格の不透明さが消え、総保有コスト（TCO）重視へと舵を切る市場の未来を追う。
中古車流通にも及ぶ環境性能割廃止
環境性能割の廃止は、新車だけでなく中古車流通をも巻き込む制度改正である。2026年3月31日の地方税法改正案成立により、自動車税および軽自動車税の環境性能割は同日をもって廃止された。対象は同年4月1日以降に登録・届出が行われる車両で、新車と中古車の区別なく一律に適用される。これにより流通市場の枠組みが一体化し、車両資産をシームレスに比較検討できる環境が整う。
この税制は元来、2019年の消費税率10%への引き上げに合わせて、廃止された自動車取得税に代わり導入されたものである。購入時に消費税と環境性能割が同時に課される
「二重課税」
の問題や、ユーザーへの過重負担は長年問題視されてきた。今回の全廃は、こうした二重課税の解消に加え、物価高や自動車産業のマクロ環境変化へ対応するものである。経済的な障壁が払拭されることで、自動車の国内流動性はさらに高まる。
見落とされがちなのは、中古車も取得価額が50万円を超えれば課税対象だった事実である。高年式車や人気車種の購入時、総額に数万円単位の税負担が上乗せされるケースが通例だった。
課税基準は契約日ではなく登録日（軽自動車は届出日）で判断されるため、名義変更手続きでも4月1日以降に完了すれば税は発生しない。新車向けの優遇策にとどまらず、中古車の総額構造を直接変え、市場全体の取引効率を高める改革である。