「需要はあるのに、なぜ整備工場は消えるのか」 自動車整備の最前線、もはや“仕事があるほど苦しい”時代なのか？ 約4割増えた撤退が映す、新たな現実

修理する権利とメーカー戦略の転換

　地域の小規模工場が最新技術に対応できず苦しむ背景には、資金力だけでなく、これまでの自動車産業が抱えてきた構造的な歪みもある。

　これまで業界の成長を牽引してきたのは、規模の経済（収穫逓増）を追求した大量生産体制と、メーカーを頂点とするピラミッド構造だった。歴史的に、メーカーは製品を意図的に陳腐化させたり、ソフトウェアによる部品のペアリングを用いて、独立系修理工場が最新の修理ノウハウや診断機にアクセスすることを困難にする囲い込み戦略をとってきた。

　しかし現在、所有者や独立系業者が自由に製品を修理する権利を求める

「修理する権利（Right to repair）」

運動が世界的なうねりを見せている。米国ではマサチューセッツ州での法制化を皮切りに、自動車メーカーとアフターセールス業界の間に新たな対話の場が生まれ、全米50州での合意（覚書署名）へと至った。農業機械大手のジョン・ディアも農家の修理する権利を認めるなど、メーカーは情報の秘匿から透明性の確保へと企業戦略の大幅な転換を余儀なくされている。

　特定のディーラー網だけで普及するADAS車両すべての安全を担保することが、物理的にもはや不可能になりつつあるからだ。