「なんで、うちの道だけボコボコなの？」 住民の不満が映す地域インフラの現実！ 5割以上が抱える道路への不満、その背景にあるものとは
住居選択で道路環境を重視する層が60.4%、住みやすさに直結するとみる層が73.4%に達することが最新調査で判明した。人々の暮らしを支える「社会的共通資本」である道路だが、適切な維持管理を怠れば荒廃に向かう「共有地の悲劇」のリスクも潜む。生活の質を左右する、足元インフラが抱える構造的課題に迫る。
資産防衛と財政規律の構造的摩擦
こうした住民の意識の高まりに対し、道路の維持管理を担う地方自治体には別の考え方があるだろう。
住民にとって、舗装の傷みやひび割れを早く補修し、安全を確保して資産価値を守るよう求めることは自然な考え方だ。一方で自治体には、限られた税収と予算を地域全体のさまざまな公共サービスへ適切に配分しなければならないという役割がある。
実際に、道路の整備や補修に使われる費用は一般会計の土木費から支出される。財源は地方税や地方交付税、国庫支出金や社会資本整備総合交付金に加え、地方債で賄われている。しかし、多くの自治体では道路整備に充てた地方債の残高が高い水準にあり、実質公債費比率や将来負担比率といった財政指標を踏まえながら、厳しい予算運営を続けているのが実情だ。
そのため、すべての要望にすぐ対応することは難しく、自治体は道路の重要性や交通量、傷みの程度に応じて、補修の優先順位を決めなければならない。その結果、財政に余力のある自治体や重要な路線では補修が進む一方、財政が厳しい自治体や生活道路では補修が後回しになることも少なくない。住民にも自治体にも、それぞれの立場に沿った判断があり、その積み重ねによって地域ごとの道路整備に差が生まれている。