なぜ川崎市は「横浜市営地下鉄」計画を受け入れるのか？ 延伸含む1500億円規模の越境交通、採算見直しの行方とは

採算性確保に向けた両市の沿線開発連携

　話は冒頭の横浜市長の発言に戻る。ここで気になるのは、

・採算性を確保するため事業計画の見直し
・沿線の土地利用誘導による需要の創出

といった部分である。前述の事業化判断報告では、「同事業は整備効果、延伸区間の費用対効果及び採算性が認められる」とされており、累積の収支不足は25～30年で解消される見通しが示されていた。「採算性を確保するため事業計画の見直し」という点については、この事業に限らず、最近の工事費の上昇などが背景にあると考えられる。

　一方で、「沿線の土地利用誘導による需要の創出」は、大手私鉄が沿線開発と一体で進めてきた手法に近い発想である。ただし横浜市は民間企業ではなく地方自治体であり、自ら開発を行うというよりは、制度や政策を通じて開発を後押しする立場になるとみられる。この場合の「沿線」が横浜市内だけを指すのか、それとも川崎市側も含むのかははっきりしない。

　いずれにしても、鉄道を運営する横浜市と、それを受け入れる形となる川崎市が、沿線の開発でどう歩調を合わせるのかが注目される。