自動車小売「4か月連続悪化」という現実――“作れても売れない”市場のねじれはなぜ起きたのか？ 景気回復の裏で詰まる資金循環とは
国内景気DIが42.6へ改善する中、自動車小売は37.3と4か月連続で悪化した。政策金利1%到達にともなう金利上昇がローン利用を冷え込ませ、「作れても売れない」目詰まりを起こしている。本稿は、新車販売の停滞を機にアフターマーケットの拡充やSDVへの移行を急ぐ、産業構造の転換期を追う。
景気改善と自動車小売の逆行
2026年6月の国内景気は、帝国データバンクの景気DIで42.6となり、2か月連続で改善した。半導体や生成AI関連の投資拡大、さらには株高を背景に、製造業や金融、建設など幅広い分野で持ち直しが確認されている。地域別でも3年1か月ぶりに全10地域がそろって上向くなど、日本経済全体に広がりのある回復局面に入った。
一方で、個人消費の停滞などを背景に「小売」全体の景気DIは37.3（前月比0.1ポイント減）と2か月ぶりに悪化した。その中でも新車、中古車ともに動きが鈍い「自動車・同部品小売」は同1.6ポイント減と
「4か月連続」
で落ち込んでいる。マクロ経済が持ち直す中、販売現場だけが逆行する背景には、消費者の関心が移動の利便性から、金利や維持コストを含めた家計負担へと移った事情がある。
物価高やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫しており、生活インフラとして車両が欠かせない地方都市を中心に、購入に慎重な姿勢を強めている実態が浮かび上がる。
この動きは一時的な需給の不一致にとどまらず、車両保有にともなう資金循環の構造が変化し始めた兆候といえる。購入に必要な資金の成立条件が、新たな段階へ移りつつある。