「EVだけではすべてをまかなえない」 マツダが描く脱炭素の新戦略！ エンジン車は本当に終わるのか？

内燃機関による脱炭素

「EV（電気自動車）だけですべてをまかなうことが難しいというのは世界的な実験でも証明されている」

マツダの中井英二上席執行役員はこう語り、内燃機関を活用した新たな脱炭素技術の実証を進めていることを明らかにした（『日本経済新聞』2026年7月3日付け）。

　その中核にあるのが、走行中に排気中のCO2を車両が回収し、給油時にガソリンスタンドでカートリッジを交換・回収するという構想だ。さらに回収したCO2はセメントや肥料、プラスチックなどの原料として利用することを想定している。

　この取り組みの背景には、マツダの堅調な足元の事業基盤があるだろう。同社の5月単月の国内生産台数は前年同月比5.0%増の5万3135台、グローバル販売台数も10万1074台となり、10か月ぶりのプラス成長を記録した。特に北米市場では「CX-50」が前年同月比35.0%増となるなど、主力スポーツタイプ多目的車（SUV）の成長がグローバルで進んでいる。この確かな市場基盤があるからこそ、長期的な環境技術への継続的な投資と挑戦が可能になっている。

　一見するとエンジン車の環境技術に見えるが、実際には自動車産業だけでは完結しない。もし実用化されれば、

・自動車
・石油
・化学
・建設
・物流

といった複数産業を横断する新たな資源循環の仕組みとなるかもしれない。これまで環境対策において排気管は排出物を減らす対象であったが、この構想はそこを資源の回収口へと転換する。日本の自動車産業が長年培ってきた精密な内燃機関の技術基盤を有効に活かし、脱炭素の資産へと反転させるアプローチである。

　現在のガソリンスタンドは燃料を供給する場所として機能しているが、マツダの構想ではそこへ新たな役割が加わる。給油と同時に車両からCO2を回収し、産業用途へ流通させる

「炭素資源の回収拠点」

になるという考え方だ。しかし、その実現には車両技術だけでは不十分だろう。回収設備の整備、CO2輸送ネットワーク、利用先企業とのマッチング、安全基準、品質管理など、多数の事業者が連携するインフラが必要になる。中井氏も

「インフラ側の協力がなければ難しい」

と述べており、技術開発と同時に社会実装の仕組みづくりが重要になることを示している。これは、将来的な燃料需要の変化に直面する石油流通ネットワークに対し、新たな事業モデルと社会的インフラとしての持続可能性をもたらす広がりを含んでいるだろう。