「AI向けが優先です」 自動車メーカーは半導体を確保できるのか？ 最新EVに3000個超、加速する部品争奪戦とは
AIインフラ企業との熾烈な半導体争奪戦により、自動車産業の優位性が揺らいでいる。最新EVで3000個以上を要する半導体は、今や事業継続を左右する戦略物資だ。認証に最大2年を要する障壁や40～50%の価格高騰に直面する中、2027年頃まで続く不足を生き抜くためのデータ連携と新たな調達戦略の全貌を読み解く。
自動車産業を襲う半導体争奪戦
AIサーバー向け半導体の需要が急速に高まる中、世界の主要な半導体メーカーは生産枠の配分を強めている。これまで製造業の中でも大きな購買力を持ってきた自動車メーカーだが、大きな資金力を持つAI基盤開発企業との間で生産枠を巡る競争が起きており、産業間の力関係にも変化が生じている。
自動車の電動化や自動運転、さらにソフトウェア定義車両（SDV）への移行が進む中、半導体は重要な部品のひとつという位置づけを超え、車両性能や事業継続に関わる重要な資源となった。
こうした変化に対応するため、NTTデータ（東京都江東区）は、これまで把握が難しかった供給網を見える化する「半導体データプラットフォーム」を構築し、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）を通じて2026年4月20日から提供を始めた。参加企業が増えることで、部品調達の安定化や業界全体の効率向上につながる可能性がある。
ただし、この新たな情報基盤によって不足する部品をすぐに代替できるわけではない。現在の半導体不足は、2020年以降に発生したコロナ禍による一時的な需給変化や発注変更による混乱とは異なる性質を持つ。
産業全体に影響を及ぼす大きな変化が進む中、自動車メーカーが抱える技術面や費用面での調達上の課題を整理しながら、新たな情報基盤による情報共有の価値と、供給網の管理方法がどのように変わっていくのかを見ていく。