「鉄道やフェリーはいらなくなる?」 2030年代半ばへ動き出す“物流版新幹線”、国内物流の主役はどう変わるのか

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深刻化する物流危機の打開策として、2030年代半ばの東京~大阪間実用化を目指す自動物流道路構想。無人で24時間貨物を運ぶ「物流版新幹線」の登場は、労働時間の制約を消し去り、拠点立地や鉄道・海運との役割分担など国内の輸送ネットワークを大きくぬり替える。新時代のモビリティ投資の方向性を展望する。

物流拠点立地の変化

高速道路IC直結型次世代基幹物流施設 完成予想イメージ(画像:三菱地所)
高速道路IC直結型次世代基幹物流施設 完成予想イメージ(画像:三菱地所)

 自動物流道路は、物流事業者や車両メーカーだけでなく、倉庫や高速道路周辺地域の価値にも影響を及ぼすとみられる。

 現在、倉庫などの物流拠点は、

・消費地との距離
・人材の確保
・配送効率

が立地条件となっている。そのため、首都圏では圏央道沿線で物流拠点の整備が進んでいる。一方、「物流版新幹線」では、

・高速道路との接続性
・自動運転車両への対応
・24時間運用への対応

が新たな立地条件となる。三菱地所などは、すでに次世代物流施設の開発を進めている。こうした施設では、高速道路ICから直接乗り入れができ、施設内で自動運転トラックと有人トラックの荷物の受け渡しや、自動運転車両の連結・切り離しを行う。

 また、幹線輸送や倉庫内作業が自動化され、24時間運用が可能になれば、消費地との距離の考え方も変わる。高速道路沿線で広い用地を確保しやすい地方へ、物流拠点が移る可能性もある。

 もっとも、自動運転トラックがあれば地方沿線で物流拠点が成り立つわけではない。荷主企業の在庫戦略や運用に必要な人材の確保、電力・通信基盤の整備、アクセス道路の交通容量、騒音対策、用地取得費用などを総合的に考える必要がある。

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