「関西の大手私鉄では最後の移行です」 本業比率43.8%の老舗が社名からHDを外した真意とは？
関西大手私鉄で最後に持株会社化したNANKAI。運輸業比率が43.8%と高い一方、不動産業が19.5%にとどまる同社にとって、沿線開発は巨大な成長余力を意味する。乗降者数がコロナ前比123%に回復したりんくうエリアのまちづくりを自ら主導。あえて「HD」を名乗らず、事業構造転換へ挑む新体制の戦略に迫る。
不動産主導の事業構造転換
NANKAIが南海電気鉄道を上下ではなく並ぶ形で示しているのは、本業である運輸業の比重が大きいことも理由のひとつと考えられる。
見方を変えれば、阪急阪神や京阪が沿線の不動産事業で大きな収益を上げている一方、営業収益が運輸業の半分以下にとどまるNANKAIの不動産事業には、それだけ伸びる余地があるともいえる。
NANKAIが自ら不動産事業を中心としたまちづくりを進め、その結果として傘下の南海電気鉄道の増収につながれば、黎明期の東急のように、まちづくりが鉄道の利用を増やす流れへと変わる可能性がある。
NANKAIがあえて「ホールディングス」を社名に付けず、自らまちづくりの事業を担うのは、中長期を見据えて事業のあり方を変えていくという考えの表れなのかもしれない。