御社の駐車場に「乗らない車」ありませんか？──社用車6割に潜む“見えない固定費”の正体
調達段階での徹底したコスト削減の裏で、法人車両の6割が低稼働という実態が浮き彫りになった。拠点ごとの固定化を超え、総資産利益率（ROA）向上や脱炭素を見据えた運用の最適化へかじを切る企業が増えている。テレマティクス等の移動データを経営に直結させる、次代のビジネスモビリティの潮流を追う。
低稼働6割を抱える法人車両の現状
社用車は、営業活動や現場対応、資材輸送など企業活動を支える基本の資産として位置づけられている。今回、ラグザス（大阪市）が実施した調査では、建設業や運送業、製造業など、業務の性質上社用車が欠かせない8業種において、社用車を2台以上保有する企業300社を対象に、保有実態と利用状況が明らかになった。
その結果、「（社用車の中に）利用頻度が低い車両がある」と答えた企業は6割に達した。あわせて、利用状況を月1回以上確認している企業は45.33%にとどまり、残りの企業では半年ごと、年ごと、あるいは決まった時期に限られた確認にとどまっている。
もともと法人向けの車両は、独立した移動の手段として成り立つ性格が強く、情報機器のように通信で常時つながり、状態を即時に把握する仕組みとは異なる発展をたどってきたという背景がある。そのため、一定規模の企業でも、車両の稼働状況を継続的に通信で集約する一元的な管理よりも、現場ごとの運用を優先する形が続いてきた。
この構造は、管理の精度の問題にとどまらない。社用車という資産が、これまでの保有を前提とした独立した運用から、
「データと結びついた効率的な共有利用」
へと移りつつある流れを示しているだろう。