物流・自動車販売に潜む「格差拡大」か――倒産7.7%減は「業界復活」のサイン？ 業界再編の時限爆弾
5月の企業倒産は771件と半年ぶりに減少した。しかし、負債総額は1112億円超へ膨らみ、物価高倒産も97件と高水準が続く。運送や自動車販売の現場で起きているのは、一過性の景気変動ではなく、コスト転嫁力や投資体力をめぐる二極化だ。表面的な数字の裏で進む、産業の枠組みを超えた長期的な選別の潮流を追う。
累計増加と中堅層の事業転換
今回の調査結果は、倒産の増減という目先の動きにとどまらず、業界全体の仕組みが次の段階へ移り変わる姿を映し出しているだろう。2026年1月から5月までの累計倒産は4307件に達し、前年同期を173件上回った。全体にのしかかるコストの波が引いたわけではない。
新しい環境で生き残れるかは、次代に向けた投資体力や価格転嫁力に合わせられるかにかかっている。現に、事業継続を目指す「再生型」の倒産が27件（前年同月比92.9%増）と5月として過去10年で最多になった。市場からの退場だけでなく、環境に合わせて仕事の仕組みを見直す動きが各所で始まっている。
また、業歴「10年以上15年未満」の会社が123件（同26.8%増）と、10か月続けて前年を上回った。ネット通販の広がりや新技術の普及期に参入し成長した中堅層が、今のコスト上昇や金利の動きという新たな壁にぶつかり、商売のやり方の見直しを迫られているのだ。
今後、長期金利が上がっていけば、変化の波はさらに周辺領域へと広がる。今の倒産減少は足元の強固さを表すものではない。
・役割を時代に合わせて見つめ直せた会社
・コストの重荷を背負い続ける会社
との差がはっきりし、長期的な選別と組み替えが始まっている。目を向けるべきは目先の数字ではなく、産業の土台を揺り動かすこの絶え間ない変化の広がりだろう。