物流・自動車販売に潜む「格差拡大」か――倒産7.7%減は「業界復活」のサイン？ 業界再編の時限爆弾
5月の企業倒産は771件と半年ぶりに減少した。しかし、負債総額は1112億円超へ膨らみ、物価高倒産も97件と高水準が続く。運送や自動車販売の現場で起きているのは、一過性の景気変動ではなく、コスト転嫁力や投資体力をめぐる二極化だ。表面的な数字の裏で進む、産業の枠組みを超えた長期的な選別の潮流を追う。
倒産減少の裏の物価高と規模格差
2026年5月の企業倒産は771件で、前年同月比7.7%減と半年ぶりに前年を下回った。帝国データバンクが2026年6月8日、発表した。一見すると経営環境が良くなり始めたようにも見える。しかし同じ調査の中には、負債総額の増加や高水準の物価高倒産、企業規模による体力の差といった別の兆候も浮かび上がっている。
自動車業界の次世代への移行や物流の効率化など、部品から完成品に至るつながりが見直される中、運送の現場や販売店で起きているのは一時的な景気の波ではないだろう。商売を続けるための条件が変わり、業界全体の役割が移り変わる過程の一幕を、この数字は映し出しているのだ。