なぜ広島電鉄は「40億円」の投資を拒んだのか？ ついに全国交通系ICに対応、地方路線バス会社の希望となりつつあるワケ
更新費40億円超の壁に直面する地方交通に、革命が起きている。広島電鉄が主導する日本初のクラウド型決済「モビリーデイズ」は、固定費を劇的に削減し、2026年7月には全国交通系ICにも正式対応。国の補助金方針をも揺るがすこの新技術は、地方路線バスの経営効率化とMaaSの未来を拓く起爆剤となるか。
国の補助金方針と中長期的影響
MOBIRY DAYSのように導入費や更新費を抑えられる仕組みは、今後の公共交通に大きな影響を与える可能性がある。
2025年3月7日の中野洋昌国土交通大臣（当時）の記者会見によると、国土交通省は2025年度から、交通系ICカードの機器更新費用を新たに補助対象に加える方針を決めた。これまでの制度では、クレジットカードのタッチ決済など新たな決済手段の導入費用が主な対象で、既存システムの更新費用には補助が出なかった。
そのため、機器更新に多額の費用がかかることを理由に、熊本県内のバス事業者や熊本電鉄は2024年11月16日に全国交通系ICカードの利用を終了し、2025年2月24日からクレジットカードなどのタッチ決済を本格導入した。今回の補助対象拡大は、こうした動きを受けた対応といえる。
もっとも、この方針転換は利用者の混乱を抑えるための当面の対応という側面が強い。費用のかかる従来型システムの更新を長期間にわたり国費で支え続けることは、財政面からみて難しいためだ。
大臣も会見で、予算の範囲内でできる限り支援すると述べている。国が求めているのは、更新費そのものを抑えられる仕組みへの移行である。機器更新への補助拡大は短期的には既存の交通系ICカードの維持を支えるが、中長期的には、維持費を抑えやすいMOBIRY DAYSのようなクラウド型システムへの移行を後押しする流れと重なっている。