「ピンポン」が消える日――政府が踏み込む置き配含む「非対面50%」という未来、受け取りの常識はどこへ向かうのか？
政府は2030年度に向け、宅配の置き配など非対面受け取りの比率を50%へ引き上げる方針を決めた。背景には年間約50億個の荷物と、7.2億t規模の輸送力不足という見通しがあり、物流の在り方そのものが転換点を迎えている。
置き配標準化への転換
政府は2026年3月31日、2030年度までの物流の方向を示す「物流政策大綱」を閣議で決めた。中心となるのは、宅配便の置き配など非対面の受け取りを広げ、その割合を現在のおよそ2倍となる50%まで高める目標である。これを実現するため、国が定める標準運送約款を見直し、非対面での受け渡しを基本の扱いとする方針が示された。
背景には、2030年度には輸送力が最大で25%不足し、量にして7.2億t分が運べなくなるという厳しい見通しがある。政府は今後5年間を集中した取り組みの期間とし、自動運転トラック1000台の導入やドローン配送の広がりを進めながら、物流全体の力を底上げする考えだ。
今回の決定は、宅配を利用者の細かな要望に応える追加的なサービスから、
「社会を支える土台の仕組み」
へと位置づけを移す動きでもある。約款の改正は、配送の終わり方を対面の手渡しから指定場所への配達へと変えるための準備であり、受け取る側の関わり方なしには物流を保てないという国の姿勢をはっきり示すものとなっている。