「誰でも稼げる」は過去の話? タクシー業界でいま広がる「格差」の正体
学歴や性別、年齢などにかかわらず、誰でも公平に稼ぐチャンスがあるとされてきたタクシー業界。しかし、その「実力社会」が、今少しずつ変容しつつあるという。
ドライバーとして生き残るためには
このコロナ禍では、営業に行き詰まった会社は資金力のある大手に吸収合併されるなど、タクシー業界内の編成も活発に行われた。そのことにより、
中小タクシー会社 < 大手フランチャイズ < 大手グループ < 大手タクシー会社
の構図が鮮明になってきている。
上記のような「武器」を手にせず従来のセダンタイプで稼ぐタクシードライバーもいるにはいるが、絶対的にみて数は少ない。「武器」の持ち数と売上げは比例する。
タクシードライバーとして食べていくには、会社選びが重要になる。Japantaxiの保有台数や無線の配車率、専用乗り場数、充実した福利厚生などをそろえる大手タクシー会社には人気が集中し、篩(ふるい)にかける人選をせざるを得ない。会社によっては、新卒生や若い人だけを採用する会社も出てきている。
このような流れは、ある意味タクシードライバーのイメージ改善も同時に図っているのかもしれない。
業界自体の門戸は広いが、実情は狭き門なのだ。国は、第二種普通免許の取得制限の年齢制限緩和など道路交通法を改正してタクシードライバーを増やそうとしているが、それとは逆行する形でタクシー会社、ひいてはタクシードライバーも淘汰(とうた)されつつあるのだ。
タクシーが公共交通機関であるかないかは賛否のあるところだが、今の競争原理が働くタクシー業界が公共交通機関の一端を担うことができるのか、最後の砦(とりで)として最後に輝ける職業としてタクシードライバーを残すことができるのか、今がその過渡期かもしれない。