「ミニ国鉄」と呼ばれた地味な私鉄、なぜ3期連続最高益？――463km抱えて利益率15%の異例経営とは
「地味で堅実」な東武鉄道が3期連続の最高益へ。2026年3月期純利益を520億円に上方修正した。特急やホテルの好調で鉄道業利益率は14.9%と高水準だ。463kmの路線網を幹線が支える「ミニ国鉄」構造を維持するが、地方のクルマ社会化と維持費増のなか、伝統の内部補助モデルは持続可能か。業績の強さがその岐路を映し出す。
純利益「3期連続最高益更新」
東武鉄道は2026年2月4日、2026年3月期第3四半期の決算短信を公表した。連結ベースの2025年度第1～第3四半期累計の営業収益は4759億円、純利益は476億円となった。通期見通しについては、営業収益6530億円、純利益520億円を見込み、純利益は従来予想の515億円から約3%引き上げた。
セグメント別では、鉄道を中心とする運輸事業が営業収益2180億円、営業利益283億円。旅行・ホテルなどのレジャー事業は営業収益1894億円、営業利益182億円。不動産事業は営業収益582億円、営業利益146億円。百貨店を中心とする流通事業は営業収益1752億円、営業利益55億円を計画している。
鉄道事業は、定期・定期外ともに輸送需要を着実に取り込み増収となった。一方で、設備の維持管理費の増加が重荷となり、営業利益は減少した。旅行業は国内団体旅行の回復や大阪・関西万博関連の業務受託が寄与し増収となった。ホテル業はインバウンド需要の取り込みと客単価の上昇が進み、増収増益を確保した。百貨店業も国内外の来店需要を取り込み、増収増益となった。
純利益は、政策保有株式の縮減を進めたことなどが押し上げ要因となり、3期連続で過去最高を更新する見通しだ。
首都圏の大手私鉄のなかでは従来「地味で堅実」と評されてきた同社だが、足元では各事業の回復がそろい、業績の強さが数字として表れてきた。