「補助金なしでも買いますか？」 EUも認めた“EV神話”の破綻――日本がハイブリッド盾で挑む「真のEV再出発」

官製ブームの限界露呈

　2025年は、電気自動車（EV）を取り巻く環境が根本から揺れ動いた年として記憶されるだろう。米国ではトランプ大統領がバイデン政権とは対極のアプローチを採用し、EV購入補助金の廃止へと踏み切った。15年以上にわたって普及を支えてきたEV購入者優遇税制も9月に幕を閉じ、その直後のEV販売台数は40%減少するという厳しい現実に直面している。

　2026年以降の政策動向が今後の市場を左右するのは間違いない。欧州連合（EU）の欧州委員会が、2035年にエンジン車販売を禁止する方針の撤回案を公表した。結果として、特定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売が容認される形となり、EV推進の方針は維持しつつも、現実的な路線への修正を余儀なくされている。

　欧米で相次いだこれらの政策転換は、EVという存在そのものを否定するものではない。補助金と規制という外部からの圧力で強引に押し進めてきた

「官製EVブーム」

が、市場の受容能力を超えて限界に達した事実を浮き彫りにしているのだ。環境意識の高い一部の層を超えて、コストや利便性に厳しい一般消費者に普及させる段階において、補助金に依存しなければ成立し得ない現状の課題が表面化したといえる。

　見かけ上の成長を示す統計の裏側に潜む実態を直視する必要がある。欧州における販売台数27%増という実績の背後には、メーカーやディーラーによる25%もの「自社登録」という問題が隠されている（『日本経済新聞』2025年12月24日付け）。販売実績を積み増すために無理に積み上げられた在庫は、中古車市場における資産価値を暴落させ、結果としてEV全体のブランド価値を毀損した。2026年は、こうした市場の歪みを徹底的に是正し、実需に基づいた

「本物のEV市場」

へと脱皮を図る重要な年になるだろう。