JR東日本『teppay』 キャッシュレス疲れ9割の日本で、「プリペイド機能」は本当に浸透するのか? Suica・PASMO連合の挑戦、その行方とは――

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JR東日本は2026年秋、モバイルSuica・PASMO対応のコード決済「teppay」を提供予定。バーチャルJCBプリカで未成年や高齢者層にも対応可能だが、89%が「キャッシュレス疲れ」を訴える現状で、多機能化と使いやすさの両立が普及のポイントを握る。

バーチャルカードの普及

「teppay」はモバイルSuicaとモバイルPASMOで利用できる(画像:JR東日本)
「teppay」はモバイルSuicaとモバイルPASMOで利用できる(画像:JR東日本)

 ここ数年、バーチャルカードの普及が急速に進んでいる。バーチャルカードとは、物理的なカードを発行せず、またはカード発行前にデジタルデータとして先に提供するカードである。発行プロセスのオンライン化と審査の迅速化により、申請から数分でバーチャルカードが手に入るケースもある。

 審査不要のデビットカードやプリペイドカードであれば、申請完了と同時にバーチャルカードが発行される。残高チャージ方式のプリペイドカードであれば、未成年でも作成可能な場合がある。なかにはユーザーの年齢を問わないケースもある。

 teppay JCBプリカがどのような年齢制限を設けるかは現時点では不明だ。しかし、高校生以下の未成年が日頃からカード型Suicaを利用している層をモバイルSuicaに誘導し、そこからteppay JCBプリカの利用につなげることも十分に考えられる。

 現状、Amazonや楽天市場などのECサイトでの買い物は未成年にとって敷居が高い。決済手段は基本的にクレジットカードが中心で、可処分所得を持つ成年でなければ使いにくい。これは高齢の主婦層でも同様である。

 teppay JCBプリカは、こうした層にオンライン決済の手段を提供する可能性を持つ。特定の地域や店舗で使える「地域限定バリュー」機能と組み合わせれば、オンラインと実店舗の双方で力を発揮するキャッシュレス決済サービスになるかもしれない。

 teppayが2026年秋に提供開始されることを伝えるJR東日本・パスモのプレスリリースには、興味深いアンケート結果が掲載されている。モバイルPASMOでは2027年春からの提供予定である。

 アンケートは2025年10月17日から20日まで、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の15~69歳の男女を対象に実施された。「キャッシュレス決済に関する調査」と銘打たれているが、実態はキャッシュレス決済“疲れ”の実態調査といえる。

 質問項目には「キャッシュレスの多様化・複雑化に何らかの疲れやストレスを感じている」が設定され、回答者の89.1%が「あてはまる」と答えた。具体的には「決済手段をなるべく分散させたくない・まとめたい」「キャッシュレス決済の種類が増えすぎている・乱立していると感じる」と感じる人が多かった。いずれにせよ、決済手段を整理し、統一したいというニーズは非常に大きいといえる。

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