トヨタ1.5兆円投資は「関税回避」の代償なのか？ 米国で繰り広げる“政治的ポーカー”を考える

筆者への反対意見

　一方、トヨタの投資と関税交渉は無関係とする立場もある。トヨタは投資理由を「顧客・地域への貢献」と説明し、政治的リスク回避とは見做されないよう意図しているとされる。米国内での雇用創出や地域経済への貢献を前面に出すことで、投資の正当性を強調している。

　関税引き下げの効果は限定的との見方もある。米政府はGMなど自国メーカー優先であり、日本メーカーに対する関税削減動機は必ずしも強くない。関税収入は財源上重要であり、削減は容易ではない。政策変更の制約要因として、国民への関税配当が設定される可能性もある。

　米国中心の投資は構造的リスクも抱える。建設費や人件費高騰により将来的に採算性が低下する可能性がある。高金利環境では1兆円超の資本コスト増加も懸念される。

　EV市場の短期的縮小に基づく投資判断は早計だとする意見もある。HV強化が長期的にEV競争力を損なう可能性も指摘される。政治環境の不安定さから、投資を交渉材料にしても成果が保証されない場合もある。

　産業構造の転換期という観点では、米国依存度が高まることで資本効率や事業リスクの負荷が増す可能性がある。短期的信頼向上は見込めるが、長期的には技術選択や市場変動に対応できる柔軟性の確保が不可欠だ。