もはやタクシーも「分業化」の時代? 「配車」「点呼」の完全分離が促す業界再編とは

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タクシー・ライドシェア業界で、国交省認定の遠隔点呼システムが普及しつつある。電脳交通やGOのクラウド型点呼が、乗務員の安全確保と内勤負担軽減を実現し、業務効率化競争に火をつける。

海外市場への応用

ライドシェアのイメージ(画像:Pexels)
ライドシェアのイメージ(画像:Pexels)

 電脳点呼が従来型の点呼に完全に置き換わるか、あるいは従来以上の安全性を確保できるかについては、現時点で論じることは難しい。評価にはもう少し時間が必要だろう。

 しかし、それ以上に注目すべきは、タクシーやライドシェアの配車サービスと遠隔点呼サービスが、業種として完全に切り離され、分業化されつつある事実である。こうした構造であれば、

「遠隔点呼サービスそのものを主力商品として強く打ち出す動き」

も想定できる。クラウド型点呼システムが国内だけでなく、海外のライドシェア市場にも導入される近未来も予測できるだろう。

 海外のライドシェアでは、タクシー会社とは独立したドライバー評価システムが一般的だ。安全かつ確実な運転を行うドライバーには高評価とチップが集まり、基準を満たさないドライバーは業務用アプリへの接続が制限される。

 ここに、ドライバー評価に直結する遠隔点呼システムが導入された場合を考えてみる。飲酒状態で業務に臨もうとするドライバーや、点呼を不正に誤魔化すドライバーは評価が低下する。

 一方、日常的に点呼を確実にクリアする真面目なドライバーは、業務継続に十分な評価を維持できる。それだけでなく、売上とは別にインセンティブが生まれる仕組みが組み込まれれば、良心的なドライバーにとって大きなメリットとなるだろう。

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