もはやタクシーも「分業化」の時代? 「配車」「点呼」の完全分離が促す業界再編とは

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タクシー・ライドシェア業界で、国交省認定の遠隔点呼システムが普及しつつある。電脳交通やGOのクラウド型点呼が、乗務員の安全確保と内勤負担軽減を実現し、業務効率化競争に火をつける。

遠隔点呼の導入

アルコールチェッカー(画像:写真AC)
アルコールチェッカー(画像:写真AC)

 タクシーも郵便・宅配業者も、業務開始前には必ず点呼を行う。点呼という言葉から、単に出勤確認だけだと思われがちだ。しかし実際には、

「ドライバーの体調確認」

という重要な行程を含む。特にアルコールチェックは欠かせない。前日に飲酒し、アルコールが抜けていない状態で業務に臨めば、会社にとって大きなリスクになるからだ。

 点呼は事業所に運転管理者が常駐し、記録を必ず残す必要がある。現代では、このプロセスをDX化する動きが進んでいる。

 OSSのライドシェアサービス「meemo」は、現時点で京都府舞鶴市と長野県駒ケ根市で運行している。今回は後者、駒ケ根市の運行の様子を見てみよう。

 2025年9月、電脳交通は次のプレスリリースを配信した。タクシー配車に特化したコミュニケーションセンターを運営する同社は、OSSの公共ライドシェアサービス「meemo」の遠隔点呼業務を受託した。

 遠隔点呼とは、運行管理者がドライバーと直接対面せず、カメラや通信機器を通じて健康状態やアルコールチェックの確認、運行指示を行う管理手法である。国土交通省の基準を満たした設備と体制を持つ事業者のみが対応可能だ。ドライバーの安全を確保しつつ、限られた人的資源を有効活用できる方法として注目されている。

 電脳交通がこの業務を担うことで、配車と点呼を一体的に管理できる運行支援が可能となる。これにより、より安全で効率的なライドシェア運営の実現につながる。

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