エコカー神話崩壊？ 10年超HVも課税、「EV優遇」の矛盾が浮き彫りに――今後どうなる？
総務省はEVやFCVの重量課税案を提示。年2.5万～11万円の現行制度では大型EVの負担が軽く、道路維持費の公平性や市場普及のバランスが課題となっている。
自動車税制、環境性能と公平性の調整
総務省は、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の自動車税（種別割）について、車両重量に応じた課税案を示している。2025年11月に取りまとめる報告書に各種意見を反映し、税制改正大綱に組み込むことを目指す。
現行制度では、自動車税（種別割）の課税額は排気量に応じて
「年2.5万～11万円」
と設定されているが、EVやFCVは排気量がないため最低税額の2.5万円にとどまる。総務省は、大型EVやファミリー向け高額EVの負担が軽く、道路整備や維持費の公平性に課題があると指摘する。また、重量に比例した負担が不足していることは、道路への影響を考慮すると問題が大きい。
現行制度は、排気量に基づく自動車税・軽自動車税と、車両重量に基づく自動車重量税の二本立てで構成される。一方、経済産業省や自動車業界は、パワートレインにかかわらず保有時課税を重量ベースに一本化し、環境性能に応じて増減させる新たな枠組みを提案している。これにより、課税体系の簡素化とユーザー負担の適正化を図るとともに、EVやハイブリッド車（HV）の市場需要を支える狙いがある。
さらに総務省は、新車登録から一定年数が経過した車両に適用される「グリーン化特例」について、これまで重課対象外とされてきたHVも増税対象に含める方向で調整している。初期HVと現行エンジン車の燃費差が縮小していることから、発売から10年以上経過した車両が優遇を受け続けることには矛盾があるとの指摘もある。
取得・保有・走行の各段階で9種類の税目が混在し、国税と地方税が入り組む現状では、制度全体の理解が容易ではない。年末の税制改正大綱に向けて、各省庁や自動車業界間での議論は今後一層本格化する見通しだ。