燃料電池車シェアわずか0.03%――「水素」は本当に未来を変えるのか？ 福岡市のロードマップを再考する
福岡市は公用車に燃料電池車を導入し、水素社会の先行モデルを構築する。国内外で市場拡大する水素は、2030年までにコスト3分の1削減を目指し、都市インフラや災害対応にも活用可能と期待される。
2050年ゼロ排出目標
2015年12月13日未明、日本時間で約140か国の首脳級が出席するCOP21でパリ協定が合意された。協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前より2度より十分低く抑え、可能な限り1.5度に抑えることが目標に掲げられた。また、人為的な温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを取り、今世紀後半までにカーボンニュートラルを達成することも盛り込まれている。
この長期目標に沿って、諸外国はカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、日本政府も2020年10月に同目標を掲げた。さらに日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言している。
2021年6月9日には、2030年までに集中して取り組む施策を示す「地域脱炭素ロードマップ」を策定した。2030年度までに2013年比で温室効果ガスを26%削減する計画で、具体的には再生可能エネルギーを36～38%、原子力を20～22%、火力発電を41%程度に抑えることを目指している。